#地域連携 の検索結果 | 5件


#地域連携
コロナ禍で顧客ニーズを再分析し高評価を獲得
一般社団法人木古内公益振興社(木古内町)
コロナの影響により、売り上げが深刻化した「道の駅 みそぎの郷 きこない」。館内に設置している「お客様の声」と道の駅ランキングの結果を分析したり、道の駅全体を改めて見直すため、吉川センター長自ら道庁が主催する「地域フード塾」に参加し、販売戦略や売れる商品づくりなど、食のマーケティング理論を習得しました。徹底した見直しを行った結果、「道の駅ランキング2022」では、2年ぶり4回目となる総合1位に返り咲くことができ、コロナ禍の2022年4月には来館数300万人を突破し、来館者の呼び戻しにも成功しました。
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2022年6月10日取材
地域が安心・納得するコロナ対策を徹底した大規模イベントの開催
一般社団法人YOSAKOIソーラン祭り組織委員会(札幌市中央区)
2年ぶりにYOSAKOIソーラン祭りが復活。感染防止対策を徹底し、幕の設置による雑踏の防止や観客席のエリア分けなど、安全・安心な会場づくりとともに、参加者、来場者には、マスク着用や手指消毒、検温に加え、声援禁止や観覧席での飲食は極力控えるよう、呼びかけを行いました。さらに、札幌会場に参加できないチームのため、サテライト会場「上川・旭川方面会場(東神楽町)」「十勝方面会場(帯広市)」を設けました。また、いずれの会場にも参加ができないチームのために、演舞映像で参加できる「映像参加枠」を設け、期間中、大通会場の大型ビジョン、公式YouTubeチャンネルで放送しました。
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2022年6月21日取材
ワーケーション対応はもちろん 地域と連携した「体験価値」を提供
十勝シティデザイン株式会社(帯広市)
コロナ禍で注目されていたワーケーションに着目し、フリースペースのコワーキングラウンジを備えた「NUPKA Hanare」を2021年4月にオープン。現在は、ワーケーション施設の利用とホテル宿泊が一体となったサブスクリプション型法人向けサービスも提供しているほか、オリジナルビールの製造・販売や十勝の食材を活かしたローカルフードの提供、地元飲食事業者とのサービス連携を強化するなど、地域ならではの強みを生かした「体験価値」の提供に取り組んでいます。
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2022年6月15日取材
食を通して函館の価値を高めるため地元企業と連携して商品開発
株式会社函館フーズプランニング(函館市)
店舗が休業や時短営業となる中、髙野社長が取り組んだのが商品開発でした。魚まさの看板メニューだった「福島町産黒米いかめし」は常温保存が可能なレトルトに、人気スイーツの「箱館港福カタラーナ」は函館市の珈琲店や七飯町の酒蔵などとコラボして土産品として商品化し、通信販売を開始しました。
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2022年6月 9日取材
目指す先はタクシーを核とした「地域のプラットフォーム企業」へ
平岸ハイヤー株式会社(札幌市豊平区)
同社では、自社専用の配車アプリを開発し、特に若者の利用を促進しています。今後は、平岸地区の様々な情報ともリンクさせて、若年層等を取り込んでいくことも目指しています。また、地域の飲食店と連携し、客から注文を受けてから商品を運ぶ地域向け事業を2022年6月から開始する予定です。
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2022年5月23日取材