テレワークの徹底導入で優秀な人材を確保

株式会社ワイズスタッフ(北見市)

バーチャルオフィス

・1998年設立
・従業員120
地域企業へのテレワーク導入セミナー開催、ワーケーション事業の企画・運営オンラインセミナー、ハイブリッド型セミナーの運営支援サービス
https://www.ysstaff.co.jp/
※グループ会社には、テレワーク・在宅勤務のコンサルティングを行う「株式会社テレワークマネジメント」(2008年創業、従業員数13名、オフィスは北見、東京、奈良)があります。
https://www.telework-management.co.jp

コロナにより テレワーク化が加速

 同社は、コロナ前からテレワーク受託業務をしており、コロナ禍でテレワーク化が進むにつれ競合他社が増えたことで受託数に多少の影響があったものの、ウェビナーやワーケーション支援事業の件数が増えました。グループ会社の「テレワークマネジメント」では、コロナ前から企業向けのテレワークコンサルティングをしており、コロナ禍でテレワークの導入が加速化したことで、各企業がこれまで見えなかった課題に対するコンサルティング件数が増えました。

同社は完全テレワーク バーチャルオフィス化

 同社は、創業当時から「ネット上に会社をつくる」ことを目標に掲げてきました。コロナ前は一部の社員がオフィスに出勤していましたが、コロナ禍で完全テレワークとなりました。約10年前からバーチャルオフィス化にも取り組んでいたため、社員間のコミュニケーションが取りづらいといった課題はありませんでした。また、ペーパーレス化も以前から実践していたため、スムーズに完全テレワークに移行できました。

地方自治体のワーケーション支援

 コロナ禍でワーケーション事業を開始する自治体が増えたことで、同社では、その支援件数が増えました。コロナ前から北見市のワーケーション事業支援をしており、2022年2月には、「テレワークを学ぶ合宿in北見」というワーケーション関連イベントを開催しました。田澤社長は、「ワーケーションは受入施設ありきではなく、企業のニーズに合った企画づくりの方が重要で、このイベントのように来てもらう理由や魅力まで提案する必要がある」と語ります。

テレワークを学ぶ合宿in北見

今後テレワーク継続の有無で大きな差が開く

 コロナが落ち着き始めると、テレワークをやめ、オフィス勤務に戻る企業が多い一方で、完全テレワーク化に成功し、効率よく仕事を進めている企業もあり、そこには大きな差があります。

 テレワークは、育児、介護等のライフイベントに左右されず継続して働くことができ、企業にとっては働き方改革の一環としても必須事項になっています。

 田澤社長は、「コロナを契機にビジネスモデルが大きく変化した。テレワークをしない企業は、多様な働き方が求められている時流と逆行し、将来的に優秀な人材を確保できなくなり、時代に置いていかれるのではないか」と語ります。

         代表取締役社長 田澤 由利 様

企業からひとこと

 時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方「テレワーク」の実現は、優秀な人材の確保と流出の防止につながります。働く人たちのワークライフバランスを確保できるほか、コロナをはじめとする災害時の事業継続にも有効であることから、都市部のみならず、地方部でもテレワークの徹底、普及が望まれます。

2022年6月 2日取材

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